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下水道使用料に関するQ&A

Q 下水道使用料はなぜ高いのですか? 

A

堺市の下水道使用料は、2,770円(一般家庭・月20立方メートル使用時・税込)で、府内平均2,222円、政令市平均2,200円(平成29年10月時点)に比べ、高くなっています。

堺市は、これまで最重点施策の一つとして下水道整備を積極的に進めた結果、下水道普及率は平成28年度末で98%となり、多くの方に下水道をご利用いただけるようになりました。一方で、近年の急速な下水道整備により、その財源として借り入れた企業債の元利償還金等が大きな負担となっており、下水道使用料の算定に大きな影響を与えています。

 

Q なぜ下水道使用料は都市によって違うのですか?

A

海や川を汚さないために求められる放流水の水質確保や下水道の布設時期、人口密度などにより、下水道事業にかかる経費が異なるため、下水道使用料は下水道事業を運営する都市ごとに違います。

なお、下水道の布設時期が早く、処理水量などでスケールメリットが働いている都市、合流式下水道を採用している都市などは、比較的下水道使用料が低くなる傾向がみられます。

 

注意1:合流式下水道と分流式下水道の違い

合流式下水道は、汚水と雨水を1本の管きょで排除する方式です。一方、分流式下水道は、汚水と雨水を別々の管きょで排除する方式です。合流式下水道は、布設する管きょが1本で済むので、分流式下水道より一般的に施工が安価になる傾向がありますが、降雨時に未処理下水が公共用水域に放流されるおそれがあります。

注意2:堺市が分流式下水道を採用する理由

古くから整備を始めた都市は、その多くが合流式下水道で整備を進めましたが、下水道の普及とともに、河川等で未処理下水による汚濁が広がり、その対策が急務となりました。そこで、昭和45年に下水道法が改正され、下水道の役割として、公共用水域の水質保全が位置付けられ、それ以降の下水道は分流式が採用されるようになりました。堺市も公共用水域の水質保全の観点から、市域の大部分で分流式下水道を採用しています。

 

Q 下水道使用料は、どのようにして決められているのですか?

A

下水道の使用料は、施設の運転・修繕等を行う維持管理費と、企業債の元利償還金等のうち、一般家庭や工場から排出される汚水にかかる経費を、使用水量に応じて徴収させていただいています。

料金体系については、使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増制料金体系を採用しており、使用水量の少ない一般家庭の料金負担を小さくしております。

なお、雨水を排除する経費は公費負担とされており、一般会計から負担金として必要な額を繰り入れています。

Q 下水道事業は経営の安定化が重点課題と聞きました。これまでにどのような取組みを行ってきたのですか?

A

処理場やポンプ場の運転管理など、民間に任せられるものは民間に任せて業務を効率化するとともに、業務委託に合わせた職員数の見直しや組織のスリム化、余剰施設の活用など、様々な経営改革に取り組んできました。

特に、本市の管きょの包括的民間委託は全国に先駆けた取組みであり、石津下水処理場などで行われている処理場の包括的民間委託と合わせて、「民間活力の活用」の先進的取組事例として総務省に事例紹介されています。

Q 今後の下水道事業の経営状況はどうなりますか?

A

堺市下水道ビジョンで、平成28から32年度の財政見通しを作成しており、平成29年10月に下水道使用料を毎月50円引き下げた後も、平成32年度まで純利益(黒字)を確保できる見通しです。

この財政見通しによると、今後、節水意識の高まりや人口減少により、下水道使用料収入は減少が予想されます。一方で、浸水対策や施設の耐震化など、市民生活の安全・安心を守る事業を着実に推進するため、一定の財源が必要となります。

堺市上下水道局では、今後も、利用予定の無い土地の売却や賃貸などの未利用資産の活用、収納率の向上による収入の確保や、予防保全型の維持管理による支出削減などに取り組むとともに、引き続き包括的民間委託など民間活力を使った事業運営を行い、経営の安定に努めてまいります。