【広域化とは】
水道料金収入は、人口減少に伴う水需要の減少や節水機器の普及により今後も長期的な減少傾向が予測されています。
また、生産年齢人口の減少により、水道事業を担う職員の確保が難しくなっています。
一方で、高度経済成長期に建設された老朽化施設の更新・耐震化が急務となっており、それら事業実施に必要な「資金」と「人員」の確保が必要となっています。
その有効な対策手段の1つに広域化が挙げられ、堺市でも周辺市との連携を始めとした広域化の検討を進めています。
大阪府域では、平成30年8月に、持続可能な府域水道事業の構築に向け、大阪府と府内の全水道事業体が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」が大阪府により設置されました。堺市もこの協議会に参加し、将来的な府域水道のあるべき姿を検討しています。
そこで、持続可能な府域水道事業の構築に向けた府域一水道に関する関係者の共通認識として令和2年3月に「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書(以下、検討報告書)」が取りまとめられました。
「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」が取りまとめられました
これは大阪府の「水道広域化推進プラン」(注意)に位置付けられています。
(注意)水道広域化推進プラン:水道基盤強化計画の策定を見据え、広域化の推進方針や当面の具体的取組の内容等を定めるもの。
令和3年度は、大阪府の「水道基盤強化計画」策定に向けた検討、及び、その議論の場となる広域的連携等推進協議会(法定協議会)の設置に向けた調整等が引き続き進められます。
堺市と大阪市が、相互補完による相乗効果を最大限発揮させることで、お客さまサービスの向上及び経営基盤の強化を図り、水道事業をより円滑に運営するため、連携を強化しています。
【連携内容】
・お客さまサービスの向上
・経営基盤の強化
・大阪府域における水道事業の基盤強化
・その他(水道管路の更新、スマートメーターなどのICT技術など)
大阪市・堺市の連携
2019年10月1日に「包括連携協定」を締結
大阪府域の大規模水道事業体である堺市と大阪市と大阪広域水道企業団が、相互補完による相乗効果を最大限発揮させることで、それぞれの事業運営の円滑化と水道の基盤の強化を図るため、水道事業及び水道用水供給事業に係る広域的な連携を強化しています。
【連携内容】
・水道施設の最適配置に関すること
・浄水技術及び水質管理に関すること
・水道事業の技術向上及び業務改善に関すること
・その他本協定の目的に沿うこと
大阪市・堺市・大阪広域水道企業団の連携
2020年3月30日に「水道の基盤の強化に向けた連携協定」を締結
大阪市、堺市、大阪広域水道企業団による連携協定を締結しました
堺市では、平成28年度から周辺市(和泉市、富田林市、藤井寺市、大阪狭山市、高石市、河内長野市、羽曳野市、松原市、泉大津市)と、将来的な府域一水道をめざし、情報共有・関係強化を進めています。
【連携実績(例)】
・緊急連絡管の操作に関する共同訓練を実施
・危機管理業務、営業業務、給水装置関連業務に関する情報交換会を実施
・堺市開催の研修会への受入れを実施
・堺市発注の施工現場見学会を実施
・富田林市と漏水調査業務の共同発注を実施(下記の基本協定を締結)
など
堺市・富田林市の連携
2020年1月24日に「事業連携に関する基本協定」を締結
富田林市と「水道事業に係る事業連携に関する基本協定」を締結しました