PPP/PFI手法を導入しないこととした評価結果の公表
「堺市PPP/PFIマニュアル（優先的検討規程）」では、優先的検討の対象事業（施設整備費が概ね10億円以上又は年間維持管理費が概ね1億円以上の事業）のうち、簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を公表することとしています。
本規程により、PPP/PFI手法を導入しないこととした評価結果を公表します。
令和6年度
上下水道局本庁舎空調設備改修事業
事業目的
空調設備・発電設備の老朽化に伴う設備更新
事業内容
空気調和設備及び非常用発電設備の更新工事
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本庁舎は、大規模災害時における災害対応拠点としての機能維持の観点から、非常用発電設備としてガスコージェネレーションシステム（以下「システム」という。）を採用している。
同システムについて、メーカーより機器保守体制維持の困難性から、令和8年3月末日をもって保守業務を終了する通知があり、令和3年度から次期非常用発電設備について検討した。
その結果、システムの供給源である中圧ガス管は耐震性が高く、災害時に発電設備としての機能維持が期待できること、既存設備を利用しながら業務停止なしで更新工事を施工できることなどの利点から、同システムを改修することとした。
改修にあたっては、システムの製作業者が限定され、また、システムと関連づく空調・換気設備等については特殊な受注生産機器であることを確認した。
以上のことから、設備更新に関して新たな工法の提案などが見込めず、創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、既存設備との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であるため、本事業ではPPP/PFI手法を不採用とした。
問い合わせ
技術力強化担当 庁舎管理グループ
電話 072-250-9104 ファックス 072-250-9146
令和元年度
水再生センター老朽化対策 （三宝水再生センター高段ポンプ棟No.3～6 沈砂池設備更新工事）
事業目的
設備の更新による老朽化対策
事業内容
沈砂池設備の更新工事
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本事業は、直営による維持管理としている三宝水再生センターの部分的な更新工事であることから、民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、既存設備との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であるため、PPP/PFI 手法を不採用とした。
問い合わせ
下水道施設部 下水道施設課
電話 072-229-1725 ファックス 072-229-1800
浜寺下水ポンプ場老朽化対策 （浜寺下水ポンプ場No.1～3 沈砂池設備ほか更新工事）
事業目的
設備の更新による老朽化対策
事業内容
沈砂池設備の更新工事
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本事業は、直営による維持管理としている浜寺下水ポンプ場の部分的な更新工事であることから、民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、既存設備との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であるため、PPP/PFI 手法を不採用とした。
問い合わせ
下水道施設部 下水道施設課
電話 072-229-1725 ファックス 072-229-1800
湊石津下水ポンプ場老朽化対策 （湊石津下水ポンプ場沈砂池設備更新工事）
事業目的
設備の更新による老朽化対策
事業内容
沈砂池設備の更新工事
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本事業は、直営による維持管理としている湊石津下水ポンプ場の部分的な更新工事であることから、民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、既存設備との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であるため、PPP/PFI 手法を不採用とした。
問い合わせ
下水道施設部 下水道施設課
電話 072-229-1725 ファックス 072-229-1800
平成30年度
三宝水再生センター老朽化対策 （三宝水再生センター監視制御設備更新工事）
事業目的
設備の更新による老朽化対策
事業内容
監視制御設備の更新工事
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本事業は、直営による維持管理としている三宝水再生センターの部分的な更新工事であることから、民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、既存設備との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であるため、PPP/PFI 手法を不採用とした。
問い合わせ
下水道施設部 下水道施設課
電話 072-229-1725 ファックス 072-229-1800
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堺市上下水道局 経営企画室
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更新日：2024年06月13日