障害のある方の社会参加を応援

平成26年度から廃棄水道メーターの分解業務を障害者就労支援施設に業務委託しています。
水道メーターは8年ごとに交換することが計量法で定められています。水道メーターは金属の本体と非金属の部品とでできていますが、これまで廃棄する水道メーターは非金属部分もそのまま金属類として売却し、分別処理費用が差し引かれていました。しかし、あらかじめ分解・分別することで、金属のみの売却が可能となり、売却益が増加します。
そこで、この分解作業を障害者就労支援施設へ委託することにより、障害のある方が社会参加できる機会を生み出しています。
この取組は、平成25年4月に施行された「障害者優先調達推進法」を受け、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進するため、全庁的に様々な取組が検討されている中で、福祉部局との連携により、上下水道局において市の方針をいち早く具体化したもので、全国的にも実施している自治体はまだ少ない、先進的な取組です。