（仮称）石津雨水ポンプ場整備及び石津水再生センター監視制御設備更新等事業に係るサウンディングについて

近年、気候変動により、世界平均気温の上昇が言及されています。気象庁においても、気温上昇に伴い短時間豪雨の発生件数が増加するとされており、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風など全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生し、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。

本市においても、浸水対策を進めてきましたが、整備が完了した区域はいまだ市街化区域の約6割にとどまっている状況であり、特に石津処理区は計画雨水量に対して排水能力の不足に陥っており、雨水ポンプ場の早期整備による排水能力の向上が必要となっています。

また、本市が管理する石津水再生センターでは、多数の機械設備や電気設備を保有しており、設置年度の古い設備は老朽化が進んでいます。老朽化が進行し、設備等が機能停止した場合、市民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼすため、計画的に下水道設備の維持・改築修繕を行っています。石津水再生センターにおいては、監視制御設備をはじめとする老朽化した電気設備の更新を予定しています。

そのため、本市では「石津雨水ポンプ場建設工事」、「石津水再生センターの老朽化した設備の改築更新」、「石津水再生センターほか施設維持管理（包括委託）」を実施するために事業手法の検討を行っています。

このたびのサウンディング調査は、本事業に対する最適な事業手法導入に関する民間事業者の意見や参画意欲をアンケートやヒアリングにより調査、分析し、民間事業者等の参画可能性を把握するとともに事業手法検討へ反映することを目的とするものです。

民間事業者の意見や参画意欲をアンケートやヒアリングにより調査、分析し、民間事業者等の参画可能性を把握して、最適な事業手法検討へ反映することを目的とします。

サウンディング実施要領(PDFファイル:436.8KB)

湊石津排水区のうち261.38haの区域の合流雨水を排水するためのポンプ場です。流域内の各幹線の水量増加分（合流雨水）を石津バイパス線に取り込み、当ポンプ場で大阪湾に排水します。

市の西部石津川河口の臨海埋め立て地に位置し、石津川左岸の鳳、浜寺地区及び右岸の中央部市街地を処理区域としています。昭和47年に運転を開始し、昭和58年の増設、平成11年の津久野処理区の統合を経て現在に至っています。処理区内には浜寺、湊石津、戎橋の3つのポンプ場を有し、汚水の中継送水及び雨水の排除を行っています。

実施内容

（1）事業概要の説明

本事業に関する以下の内容を説明します。

・石津雨水ポンプ場の計画概要（ポンプ場の目的、能力、建設予定地等）

・石津水再生センター監視制御設備更新の計画概要（更新場所、更新対象設備等）

・本事業の対象業務の内容

・本事業の公募スケジュール（予定）

・本事業の参加要件（予定）

（2）現地見学

現地見学は服装の指定はありませんが、ヘルメット及び上履きの持参をお願いいたします。

（3）サウンディング調査

事業概要説明会に参加された企業に、アンケートを配布します。

【アンケート予定】

・本事業への参画意向

・各業務の対応可否

・事業方式への意見

・次回サウンディング調査への協力可否の確認

※公共交通機関を利用すると説明会場から現地見学会場まで時間を要しますので予めご了承ください。

※会場は駐車場に限りがあるため、誠に恐れ入りますが、1社につき1台までのご利用でお願いいたします。

参加希望者は、資料1「参加申込書」と資料2「守秘義務に関する誓約書」を以下の申込先までファクス又は電子メールでご提出ください。なお、それ以外の方法では申込できません。

資料1参加申込書(Wordファイル:20.6KB)

資料2守秘義務に関する誓約書(Wordファイル:24.7KB)

（1）参加事業者の取扱い

サウンディングへの参加実績は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。

録音・録画等はできません。

（2）サウンディング調査の方法について

・サウンディング調査は、事業手法に関するものと事業費等に関するものの2回を予定しています。

・回答いただいた資料に関して確認すべき事項がある場合は、個別にメール等で質問を送付します。

・付帯事業の提案があった場合は、必要に応じて対面形式の個別ヒアリングを実施することも検討しています。

（3）結果の公表

サウンディングの実施結果については、概要の公表を予定しています。なお、参加者の名称（※）は公表しません。また、参加者のノウハウに配慮し、公表に当たっては事前に参加者に内容の確認を行います。

※ただし、堺市情報公開条例（平成14年条例第37号）に基づき情報公開請求の対象となる可能性があります。

（4）費用負担

サウンディングへの参加に要する費用は、参加者の負担とします。

（5）参加者の制限

次に該当する方は、サウンディングの対象者として認めません。

・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第6号に該当する団体または団体に属する者

（6）追加対話等への協力

本サウンディング終了後も、必要に応じて追加の対話（文書による照会を含む）やアンケート等を実施させていただくことがあります。その際にはご協力をお願いいたします。

（7）本要領の修正等

本要領に修正や追加等があった場合は、速やかに本市ホームページで公開します。サウンディング内容に修正や追加があった場合、事業者の皆さまに周知すべきと判断したお問い合わせがあった場合は、速やかに本市ホームページで公開します。

不明な点等がありましたら、以下までご連絡をお願いいたします。