下水道使用料に関するQ＆A
Q 下水道使用料はなぜ高いのですか？
A
堺市の下水道使用料は、2,821円（一般家庭・月20立方メートル使用時・税込）で、府内平均2,331円（令和5年10月時点）、政令市平均2,250円（令和5年7月時点）に比べ、高くなっています。
堺市は、これまで最重点施策の一つとして下水道整備を積極的に進めた結果、下水道普及率は令和4年度末で98.5パーセントとなり、多くの方に下水道をご利用いただけるようになりました。一方で、近年の急速な下水道整備により、その財源として借り入れた企業債の元利償還金等が大きな負担となっており、下水道使用料の算定に大きな影響を与えています。
Q なぜ下水道使用料は都市によって違うのですか？
A
海や川を汚さないために求められる放流水の水質確保や下水道の布設時期、人口密度などにより、下水道事業にかかる経費が異なるため、下水道使用料は下水道事業を運営する都市ごとに違います。
なお、下水道の布設時期が早く、処理水量などでスケールメリットが働いている都市、合流式下水道を採用している都市などは、比較的下水道使用料が低くなる傾向がみられます。
注意1：合流式下水道と分流式下水道の違い
合流式下水道は、汚水と雨水を1本の管きょで排除する方式です。一方、分流式下水道は、汚水と雨水を別々の管きょで排除する方式です。合流式下水道は、布設する管きょが1本で済むので、分流式下水道より一般的に施工が安価になる傾向がありますが、降雨時に未処理下水が公共用水域に放流されるおそれがあります。
注意2：堺市が分流式下水道を採用する理由
古くから整備を始めた都市は、その多くが合流式下水道で整備を進めましたが、下水道の普及とともに、河川等で未処理下水による汚濁が広がり、その対策が急務となりました。そこで、昭和45年に下水道法が改正され、下水道の役割として、公共用水域の水質保全が位置付けられ、それ以降の下水道は分流式が採用されるようになりました。堺市も公共用水域の水質保全の観点から、市域の大部分で分流式下水道を採用しています。
Q 下水道使用料は、どのようにして決められているのですか？
A
下水道の使用料は、施設の建設に要した経費、施設の運転・修繕等を行う維持管理費や、企業債利息等のうち、一般家庭や工場から排出される汚水にかかる経費を、使用水量に応じて徴収させていただいています。
料金体系については、使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増制料金体系を採用しており、使用水量の少ない一般家庭の料金負担を小さくしております。
なお、雨水を排除する経費は公費負担とされており、一般会計から負担金として必要な額を繰り入れています。
Q 今後の下水道事業の経営状況はどうなりますか？
A
堺市上下水道事業経営戦略2023-2030では、令和5年度から12年度までの8年間の収支見通しをお示ししています。
その中で、下水道使用料収入は人口減少や節水機器の普及により、今後も減少が続くものと見込んでいます。加えて、平成初期の積極的な下水整備の際に借り入れた企業債の償還がピークに差し掛かかるなど、厳しい経営状況にあります。
このような厳しい経営状況の中でも、施設の老朽化対策や耐震化、浸水対策など、市民生活の安全安心を守るための投資を着実に推進していく必要があります。
堺市上下水道局では、長期的な人口減少を見据えた施設の統廃合や施設規模の最適化、施設の更新の平準化により上下水道施設を適切に管理します。また、耐震化、浸水対策を計画的に進めることで市民の皆様の安全・安心を守ります。
併せて、予防保全型の維持管理による支出削減や利用予定の無い土地の売却、貸付などの未利用資産の活用をはじめとする収支改善に取り組むことで経営の安定性を確保します（経営戦略の計画期間内も累積損益と資金の黒字を確保できる見通し）。
Q 今後の下水道使用料はどうなりますか？
A
経営戦略の計画期間内（令和5～12年度）は、純損益と累積資金の黒字を確保できる見通しであることから、現行の下水道使用料水準を維持します。
Q 下水道使用料はどのように使われていますか？
A
ご家庭などから出される汚れた水は、きれいな水にして川や海に流します。そのため、下水道管や水をきれいにする水再生センターなどの施設を整備しています。また、これらの施設の維持管理も行っていかなければなりません。
これらの費用は、利用者にお支払いいただいた下水道使用料で賄われています。
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更新日：2024年03月29日