事後審査書類について
事後審査方式による一般競争入札において、開札後に落札候補者となった場合は、入札参加資格要件のうち入札公告（共通事項及び個別事項）で定める事後審査項目について審査を行いますので、期限までに事後審査書類を提出してください。なお、本市指定様式については、当ページからダウンロードできます。
留意事項
建設工事における建設事業者の社会保険加入促進について (PDFファイル: 557.8KB)
事後審査書類を作成するときは、必ず本市様式を使用してください。独自で作成された様式での申請は、受理できない場合があります。
建設工事
建設工事の事後審査書類一覧
| 名称 |
備考 |
| 事後審査に係る誓約書 |
|
| 現場代理人及び技術者の雇用が確認できるものの写し（健康保険証等） |
（注意：1） |
| 技術者の資格等が確認できるものの写し（各技術検定の合格証明書等） |
（注意：1） |
| 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し（監理技術者を要する工事のみ） |
（注意：2） |
| 技術者等経歴書（実務経験による主任技術者資格の場合のみ） |
（注意：1） |
| 施工実績調書（施工実績を必要とする場合のみ） |
（注意：3） |
| 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し |
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| 現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書（兼任審査を申請する場合に限る。） |
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| 特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書（兼任審査を申請する場合に限る。） |
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| 一定の資本関係又は人的関係にある者に関する誓約書 |
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- （注意：1）建設工事共同企業体で入札参加申請している場合は、構成員ごとに配置予定の技術者等の雇用、資格等に関する確認書類が必要です。
- （注意：2）監理技術者資格証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、監理技術者講習修了証の写しは不要です。
- （注意：3）一般財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム（コリンズ）に竣工登録がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が必要です。また、その実績が建設工事共同企業体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。
工事関連業務
工事関連業務の事後審査書類一覧
| 名称 |
備考 |
| 事後審査に係る誓約書 |
|
| 技術者の雇用が確認できるものの写し（健康保険証等） |
（注意：1） |
| 技術者の資格等が確認できるものの写し（各技術検定の合格証明書等の写し） |
（注意：1） |
| 技術者等経歴書（実務経験を要する業務のみ） |
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| 業務履行実績調書（業務履行実績を必要とする場合のみ） |
（注意：2） |
- （注意：1）設計共同体で入札参加申請している場合は、構成員ごとに技術者等の雇用、資格等に関する確認書類が必要です。
- （注意：2）一般財団法人日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システム（テクリス）に完了登録がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が必要です。また、その実績が設計共同体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。
その他
共通の書類一覧
| 名称 |
備考 |
| 堺市暴力団排除条例の施行に伴う事業者からの誓約書 |
|
| 技術者等配置不能届（個別事項に定める技術者の配置ができない場合のみ） |
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事後審査誓約書
発注者（堺市長又は堺市上下水道事業管理者）により様式が異なりますので、ご注意ください。
技術者等経歴書
- 入札参加資格条件で定められている技術者等の資格を実務経験により満たす場合は、提出が必要です。
- 主任技術者資格を免許（第2種電気工事士、給水装置工事主任技術者等）と免許取得後の実務経験の両方により満たす場合は、これら免許の確認書類と併せて本様式が必要です。
- 免許、資格等のみで主任技術者等の資格を満たす場合は、本様式は不要です。
- 下水道法施行令第15条第1各から第7号までの各号のいずれかに該当する技術者は、技術者等経歴書（下水道法施行令第15条該当者）を使用してください。
建設工事
技術者等経歴書（建設工事）の記入方法について (PDFファイル: 225.4KB)
工事関連業務
施工実績調書・業務履行実績調書
- 各案件の入札公告（個別事項）に指定がある場合のみ提出してください。
- 一般財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム（コリンズ）又は業務実績情報システム（テクリス）に竣工登録（完了登録）がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が併せて必要です。
- 実績が共同企業体又は設計共同体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。
建設工事
工事関連業務
現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書
- 現場代理人・技術者について、工事の兼任審査を申請する場合は、届け出が必要です。
- 発注者（堺市長又は堺市上下水道事業管理者）により様式が異なりますので、ご注意ください。
特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書
- 特例監理技術者について、工事の兼任審査を申請する場合は、届け出が必要です。
- 発注者（堺市長又は堺市上下水道事業管理者）により様式が異なりますので、ご注意ください。
一定の資本関係又は人的関係にある者に関する誓約書
発注者（堺市長又は堺市上下水道事業管理者）により様式が異なりますので、ご注意ください。
建設工事における入札参加制限について
堺市暴力団排除条例の施行に伴う事業者からの誓約書
発注者（堺市長又は堺市上下水道事業管理者）により様式が異なりますので、ご注意ください。
技術者等配置不能届
更新日：2024年05月01日