上下水道一体的な地震対策の取組

令和6年能登半島地震では上下水道施設に甚大な被害があり、最大14万戸で断水が発生しました。耐震化していた施設ではおおむね機能は確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲に水道の断水と下水管内の滞水が発生し、復旧までに多大な時間を要しました。

能登半島地震の経験などを踏まえ、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所や災害拠点病院などの重要な給水施設（以下、「重要施設」という。）に接続する上下水道管路等の耐震化を水道事業と下水道事業間で調整を行い計画的・重点的に進める必要性をあらためて認識することとなりました。

本市はこれまでも、上下水道施設の耐震化を重要施策として位置づけ、上下水道管路や配水池、水再生センター・ポンプ場の耐震化を個々に進めてきましたが、上下水道システムの「急所」となる施設の耐震化や、重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化を図るため、水道事業と下水道事業間で調整し策定した「堺市上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体となって耐震化事業を進めます。

（1）水道

・指定避難所や病院等の重要施設（197施設）に接続される水道管のうち、過去の大規模地震で被害が集中した小口径の管（配水支管）を「優先耐震化路線」として耐震化（令和7年度末100％完了）

・基幹管路（本市では大口径で構成）は、老朽管の更新に合わせて計画的に耐震化

・大口径管路が破損した際に早期に復旧できるよう、大阪市や大阪広域水道企業団と 緊急連絡管を整備

・配水池等の施設は耐震診断に基づき、優先順位をつけて耐震化

（2）下水道

・下水道管きょにおいて、軌道敷きや緊急輸送路下、避難所や防災拠点等の下流管きょを「重要な管きょ」と設定し耐震化を実施（令和7年度末97.3％完了）

・水再生センターやポンプ場において、被災時の施設倒壊リスクや最低限必要な処理機能の確保の観点から「重要な建築施設」、「重要な土木施設を設定」を設定し、優先的に耐震化対策を実施

（1）計画目標

災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要な「急所施設」について、令和7年度から令和11年度の5年間では、被災すると極めて大きな影響を及ぼす急所施設の耐震化を計画的に進めます。

また、対策が必要な避難所等の「重要施設」に接続する上下水道管路等について、今後、 概ね30年間で耐震化を完了することをめざし、このうち令和7年度から令和11年度の5年間では、避難所等197施設のうち119施設に接続する上下水道管路等の耐震化を目標とします。

（2）計画期間

令和7年4月から令和12年3月までの5年間（5年ごとの更新を想定）

能登半島地震では、全国の水道及び下水道の自治体職員が参集し、上下水道一体で連携しながら復旧活動にあたり、避難所等の重要施設に水の供給と排水機能を確保することに一定の効果を発揮しました。水道の復旧が進むことで水の使用が増加し、排水量も増加するため、下水道の流下機能を確保することが必要です。本市では災害時、特に水道水が必要な指定避難所や病院等において給水および排水を早期に再開させるために、復旧プロジェクトチームを組成し、水道と下水道の被害調査や応急復旧に係る計画を調整し、上下水道一体となり機能回復を図ります。

令和6年度に発行した上下水道局情報誌「すいちゃんからのおたより」では「大規模地震発生から復旧まで」のながれや、「もしものときに備えて、みなさんにできること」など、大規模地震の際に欠かすことのできない「水」と「トイレ」について、分かりやすく解説しています。是非ご覧ください！！

▼ 水道の耐震化について

水道事業調整課 / 電話：072-250-9158

▼ 下水道の耐震化について

下水道事業調整課 / 電話：072-250-5107

▼ 上下水道一体の応急復旧 「水」と「トイレ」について

経営企画室 危機管理・広報公聴G / 電話：072-250-9208

▼ その他お問い合わせについて

経営企画室 経営マネジメントG / 電話：072-250-9227